－「豊かさ共創社会やまなし」を目指して－
もっと前へ ふるさとの豊かさを創る道
私たちの「ふるさと山梨」は、コロナ危機にあっても前進し続けてきました。
これから先、山梨は「豊かさをもれなく届けられるふるさと」を目指します。
大切にしたいのは、「豊かさの実感」です。
そして、進むべき道は、明確です。
まず、生活・家庭から各産業、福祉、教育、介護、あらゆる可能性を県内外で受け止め、取り込む姿勢、富にひらかれた「開の国（かいのくに）」という理念をすべての施策の前提とします。
そして、可能性に開かれた土台の上に、必要な資源や生活・事業・医療環境、生活要素を支えるあらゆるインフラに新しい機能を増強していく「ふるさと強靭化」を展開します。
今を補うだけではなく、明日、その先を見据えた資源と資本を注入する「開の国」という基礎に、「ふるさと強靭化」という社会基盤の厚みをさらに積み重ねる。
そこに「豊かさをもれなく届ける仕組み」を加え、生活圏全体として「豊かさ共創社会」を目指していきます。
次の４年間も、私は「ふるさとの豊かさを創る道」を皆様とともにご一緒に歩きたいと考えています。
政策の体系
（２本の柱と１９の約束）
Ⅰ ふるさと強靱化
◆ 自然災害等に対する強靱化 ◆ 経済基盤の強靱化 ◆ 全ての県民を支える県民生活の強靱化
Ⅱ 「開の国」プロジェクト
◆ 交通ネットワークの整備 ◆ 自然首都圏構想の推進 ◆ 世界とつながり豊かさを共創（経済・文化交流） ◆ 共生社会の実現 ◆ 教育の充実 ◆ 再挑戦に開かれた社会づくり
Ⅰ ふるさと強靱化
約束１ 感染症に強靱な地域づくり
新型コロナ感染症対策
- 県医師会・県内病院との連携で築き上げた本県の新型コロナ用医療提供体制を堅持し、さらなる強化を図ります。
- 県は、新型コロナ対策の砦であり、感染爆発が起きても県庁の人的・財政的資源の総力を挙げて、医療従事者の皆様とともに県民の命と健康を守り抜きます。
- 後遺症相談窓口や診療可能な医療機関の設置促進、治療方法の研究に取り組み、コロナ罹患後の県民の健康と暮らしを守ります。
新興感染症対策
- 感染症の予防から発生時のまん延防止、医療提供体制等に関して、関係機関の役割分担や責務などを定めた「感染症対応ビジョン」を策定します。
- 新興感染症にも慌てずに対応できる「使える」アクションプランを策定し、医療機関や市町村とともにオール山梨の感染症対応能力を向上させます。
- 感染症専門医や感染管理認定看護師などの専門人材の県内での育成を進めます。
山梨県感染症対策センターの拡充
- 山梨県ＣＤＣを「県内各地の健康危機事案に介入する組織」に拡充し、「地域完結型の健康危機事案支援体制」を構築します。
市町村との緊密な協力体制の構築
- 感染症対応における市町村保健衛生部局との連携体制を強化し、職員の応援派遣など全県を挙げて保健所機能の維持を図る体制の構築を進めていきます。
グリーン・ゾーン認証制度のさらなる展開
- グリーン・ゾーン認証制度を通じ、感染症に強い事業環境づくりを後押しします。
- 県と認証店とのネットワークを、感染症対策のみならず、経済再生に向けたデジタルプラットフォームとして活用します。
約束２ 防災・減災、県土の強靱化
交通強靭化
- 令和元年度に設立した交通強靱化プロジェクトにおける関係機関との連携・協力のもと、東京圏との交通途絶を防ぎます。
- 「交通強靭化２．０」として、生活道路における雨量規制解除のための整備や電線地中化を促進します。
治水・水害対策
- 流域のあらゆる関係者が協働しハード・ソフト両面で取り組む「流域治水」への転換を促進・深化させ、県民の命を守る治水対策を展開します。
電力供給の強靭化
- 災害時の電力安定供給を確保するため、東京電力との連携を深化させ、インフラ被害の最小化・停電からの早期復旧・災害に強いエネルギーシステムの導入を柱とした取り組みを推進します。
富士山火山防災対策
- 富士山噴火時の「逃げ遅れゼロ」を実現するためソフト・ハード両面にわたる対策を講じます。
- 富士山火山砂防事業の推進、「３放射線・３環状避難路」構想に基づく広域避難路の整備、スバルライン上の危険個所に係る洞門の整備 等
- 火山防災対策に係る国の積極的コミットメントの確保、地域防災計画・避難確保計画・個別避難計画の体系的整備の促進、訓練の実施 等
その他の防災対策
- 災害が少ない山梨県ゆえの防災意識・当事者意識の弱さを克服するため、防災教育・訓練機会の充実など意識啓発や自助努力促進の取り組みに力を入れます。
- 防災拠点整備基本構想を改定し、災害時に拠点機能が的確に果たされるよう足下の基盤をしっかり整えます。
約束３ 地域経済基盤の強靱化
地域経済基盤の強靱化
- グリーン・ゾーン認証制度を通じ、感染症に強い事業環境づくりを後押しします。［再掲］
- 県と認証店とのネットワークを、感染症対策のみならず、経済再生に向けたデジタルプラットフォームとして活用します。［再掲］
- 県内企業のＢＣＰ作成を推進・支援します。
- 県内企業の事業承継や事業再構築を支援するとともに、事業活動を下支えする金融支援を充実します。（ゼロゼロ融資の借換融資の実行、金融対話の実施等）
- 原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減を推進するため、省エネ設備や再エネ発電設備の導入を支援します。
- 「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進により、働く人びとの経済・家計を支えるキャリアアップを支援するとともに、複業の普及についても研究を進めます。
- 地域資源の掘り起こしと磨きあげによる「山梨を訪れる理由」の多様化を図り、より多様な観光客の来訪につなげます。
- 米国産モモの輸入が解禁されるまでに、産地と一体となって確実に産地強化策を講じます。
- 肥料・飼料や燃油等の物価高騰に対しては、生産効率の向上による生産コスト削減の積極支援や、消費者が価格転嫁を受け入れやすくするための高付加価値化・ブランド化など需要拡大策を講じていきます。
約束４ 地域を担う人財づくり
地域を担う人財づくり
- 「キャリアアップ・ユニバーシティ」構想の推進
- 働く人が能力を高め、生産力と創造力を産みだし、企業の収益が向上した時は賃金引上げにより還元される「豊かさ共創」の好循環を構築するため、先進的・先端的なリカレント教育の機会を整備します。
- 全ての県民のデジタル・リテラシーの向上に向けた学びの機会を用意します。
- 外部専門家の最新ノウハウを活用し、県立高校における情報教育を強化します。
- ＡＩ等の先端技術や知見を有するＩＣＴ人材の確保・育成を支援します。
- 「しなやかものづくり」を支える高専の整備を検討します。
- 若者のＵＪＩターンを促進・支援するため、「ものづくり人材就業支援事業費補助金」の対象者・対象業種を抜本的に拡充します。
- 大企業からスピンアウトして山梨で起業しようとする人材や、企業に籍を置きつつ副業・兼業として新たな事業を展開しようとする人材を支援し、スタートアップ企業数の飛躍的増加と起業後の早期成長を後押しします。
- 県内経済の成長力を牽引する医療関連産業と水素・燃焼電池関連産業の人材育成を強化し、共創によるオープンイノベーションを推進します。
- 高付加価値型観光への進化を担う人材の育成に取り組みます。
- 新規就農への切れ目ない支援や、スマート農業・データ農業を使いこなせるスキルの習得支援など、農・畜・水産業の人材の確保・育成に力を入れます。
- 新規就業者の受け皿となるべき林業経営体の経営強化を図るとともに、農林大学校森林学科から巣立った林業従事者が県内に定着する流れを確立します。
- 「富士五湖アカデメイア」構想
- 富士五湖地域を先導的モデルとした官民協働のプロジェクトとして、多くの人が学問や芸術、文化、スポーツを学び、交流し、また新たな価値を創造・発信する中心的な場たる「アカデメイア」の構築に取り組みます。
- また、著名な国際的大学や首都圏の様々な企業との連携により、最高の自然環境の中で第四次産業革命の時代に求められる次世代人材を育成する地域としていきます。
約束５ 生活基盤の保障
介護
- 令和８年度を目途に「介護待機者ゼロ社会」を実現するため、特別養護老人ホームの増強など施設整備を計画的に推進します。
- 「介護福祉総合支援センター（仮称）」を開設し、介護者支援や、介護人材確保など介護事業者への支援を強化します。
医療
- 「必要な人への必要な医療の提供確保」と「県民医療システムの持続可能性確保」が両立する地域医療体制の整備・構築に取り組みます。
- 初期救急医療体制の新たな整備に向けた議論を進めます。また、遠隔診療を用いたトリアージや地域の二次救急病院の支援などの新たな救急システムの構築について検討を行います。
- 医療に携わる学生の卒業後の県内定着を促す支援や、県外からの高度医療人材の確保に向け取り組みを進める医療機関に対する支援を行います。
- 在宅医療（介護）の充実、へき地医療の強化、産科・周産期医療の確保、災害医療体制の強化を着実に進めます。
- 病院間での画像診断、遠隔による手術支援など、医療機関におけるデジタル化を進め、「デジタル医療立県やまなし」を確立します。
- 蓄積された患者情報をＡＩが解析し、生活習慣の改善に役立てるシステムの構築などデータ医療の普及定着に向け取り組みます。
- 県内医療関係者との連携のもと本県医療政策のグランドデザインを描くため、「医療版政策評議会（仮称）」を設置します。
障害者施策の充実
- 障害のある方やその御家族が社会の中で安心して生活できる環境づくりを推進し、グループホームなど居住系サービスの充実を図ります。
- 医療的ケアを必要とする方を支援する地域の拠点づくりを推進し、富士・東部地域には医療的ケア児支援センターのサテライトを開設します。
- 重度障害のある方を支える専門人材の確保・育成に取り組みます。
- 障害のある方の所得向上を図るため、産福連携や農福連携を一層推進します。また、企業へのインセンティブや支援制度の充実を図ります。
自殺対策
- 総合的な自殺防止対策を展開し、居住地ベースの自殺率を全国最低水準に引き下げることを目指します。
- 青木ヶ原樹海については、「生命を育む森」として抜本的なイメージアップを進めていきます。
- 自殺未遂者への継続的な支援によって得られた実態情報を分析し、その結果を踏まえた効果的な自殺防止策を実施していきます。
- コロナ禍で増加した女性や若年層の自殺を防止するため、相談窓口やゲートキーパーの普及啓発、児童生徒がＳＯＳを出しやすい環境整備を、自殺防止センター、総合教育センター、女性相談所などの関係機関と連携して推進します。
ひきこもり総合対策
- ひきこもりの状態にある方やそのご家族に寄り添い、ひきこもり対策に取り組む団体への支援や質の高い対人援助を提供できる人材の育成など、社会とのつながりを回復していただくための取り組みを丁寧に行います。
- ひきこもり当事者が個々の能力を発揮して働き、社会参加できる受入先の掘り起こしなど、社会環境の整備に取り組みます。
依存症からの脱却の支援
- ギャンブルなどへの依存症からの立ち直りを目指す人を地域で支え、励ますため、民間団体の取り組みを支援し市町村や企業などとワンチームで対応します。
- 若年層で深刻化するネット依存・ゲーム障害への効果的な対策を民間企業との協働により検討し、実行に移します。
- 各種依存症に関する正しい理解を促進するため、特に若年層を中心的な対象として依存症の予防に向けた普及啓発を進めます。
- 医療職だけでなく、警察、消防、教員、民生委員など県民生活に関わる者の依存症対応力を向上させるとともに、関係機関との連携体制の構築を推進します。
約束６ 子育て支援の充実
子育て支援の充実
- 民間の婚活サービスとの連携・ネットワーク構築により、結婚を希望する誰もが希望を叶えることができるよう、社会全体で効果的な婚活支援を行います。
- 不妊医療提供体制のさらなる充実に努めるとともに、公的保険の対象外となっている先進治療に対しても県独自の助成を行います。
- 宿泊型産後ケアなど産前産後における身体的・精神的ケアのさらなる拡充を進めるとともに産後の母親と家庭を助けるアウトリーチ型支援の輪を広げます。
- 子どもを亡くしたご家族へのグリーフケアとして、気持ちに寄り添った対応ができる支援力の底上げに取り組みます。
- 「やまなし子ども・子育て応援県民会議」を核とした県民運動のさらなる活性化により「子育てフレンドリー社会」の実現を目指します。
- 産後の母親、幼い子どもを持つ一人親などが、一時的に育児から離れリフレッシュできるようレスパイト・ケア・サービスを充実させます。
- 低出生体重児や医療的ケア児をもつ家庭への支援を充実し、子育てに対する不安の解消を図ります。
- 保育士・保育所支援センターの充実などを通じて、何時でも希望する保育所に子どもを預けられる「待機児童ゼロ・セカンドステージ」の実現を図ります。
- 保育の質のさらなる向上を図る観点から、保育士一人当たりが保育する子どもの人数を抜本的に軽減するため必要となる支援に取り組みます。
- リニューアルオープンする愛宕山こどもの国を一大拠点として自然保育の導入を促進します。
- 山梨県立大学に全国初の児童福祉専門課程の大学院を設置し、児童ソーシャルワーカーの知識や虐待対応など現場技術の向上を図ります。
- 虐待の早期発見・早期対応に向け、市町村・児童相談所・警察など関係機関との連携をさらに強化し、児童虐待根絶に全力で取り組みます。
- 救える子どもの命を救うチャイルド・デス・レビューの社会実装を進めます。
- 放課後等における子どもの安全で充実した居場所の確保を支援します。
- ヤングケアラーとその家族の意思を尊重しながら、様々な面からサポートできる体制づくりを行い、切れ目のない重層的な支援を構築します。
約束７ 安全・安心、快適なまちづくり
安全・安心、快適なまちづくり
- 地域づくり交流センターを創発の場とした地域貢献活動の活性化とソーシャルビジネスの創出を促進し、具体的な地域課題の解決に直結するよう支援します。
- 若者がまちづくり活動や地域の課題解決その他の公益的活動に参画することを促進・支援し、将来の地域リーダーを育む取り組みを推進します。
- 緑あふれる地域の景観づくりを進めるため、一定区域においてモデル事業を実施し、県内全体の景観づくりに対する機運の醸成を図ります。
- インターネット上の誹謗中傷などのトラブルを未然に防ぐ情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上と、被害者の保護・救済の仕組みづくりに取り組みます。
- 令和４年に制定した犯罪被害者等支援条例に基づき物的・精神的被害の回復と軽減、生活の再建と人権の保護に取り組みます。
Ⅱ 「開の国」プロジェクト
約束８ 海と空に開かれた「開の国」交通ネットワークの充実
リニア中央新幹線の開業に向けて
- リニア開業効果を県全域に波及させるため、リニア駅周辺に広域的な交通結節機能を構築します。
- リニア山梨県駅と身延線小井川駅について、シャトルバスにより定時性が確保された形で連結すべく検討を進めます。
- リニア中央新幹線の開業を見据え、陸路と空路が交接するプラットフォームの創出に向けた空港開設の可能性について有識者を交えた検討を進めます。
- 新しい交通輸送技術の活用も視野に入れ、リニア山梨県駅と富士北麓地域を有機的に連結して新たな人流をつくり出す交通体系将来構想の検討を進めます。
地域内公共交通の確保
- 技術革新の成果を活用しつつ、総合的な公共交通の在り方や公共交通のすき間をつなぐシームレスな移動手段の確保の在り方を検討し、構築に取り組みます。
- 富士五湖地域をモデルとして、電気や水素を駆動力とする環境に優しい移動・交通手段「グリーン・モビリティ」へとシフトする取り組みを進めます。
- 富士山登山鉄道構想の推進、電気自動車の普及促進、水素自動車の導入・普及推進による水素社会の先進的コミュニティ構築
- 空飛ぶクルマ、自動運転などの新技術の活用による移動ストレスの極小化に資する研究を進めるとともに、運転免許返納高齢者をはじめ県民誰もが気軽に利用できるようなシェアリングサービスの在り方についても研究を進めます。
広域道路ネットワークの整備
- 中部横断自動車道北部区間（長坂・八千穂間）の早期事業化を促進します。
- 新山梨環状道路（北部区間）の早期事業化に向け、国に有料道路制度の下での事業化を求めていきます。また、沿線地域住民を対象とした実質無料化措置や周辺生活道路の利便性向上のための整備を行います。
- 国道１３７号の新たな御坂トンネル、新山梨環状道路（東部区間）、小仏トンネル付近の渋滞対策など事業化された整備路線の一日も早い完成を目指します。
地域道路ネットワークの充実
- 良好な物流環境を確保して企業誘致を促進するため、企業のニーズに即した道路の拡幅整備や線形改良などを迅速に実施するための「物流環境整備促進基金（仮称）」を創設します。
- 市町村による道路整備・メンテナンス事業を促進するため、市町村における専門人材育成や技術力向上に対して積極的に支援を行います。
- 地域内・地域間の道路ネットワークの強化を早期に図るため、事業化・整備に向けた検討を加速・促進します。
約束９ 「自然首都圏」創出のための基盤整備
「自然首都圏」創出のための基盤整備
- 富士五湖地域において、令和４年に設立した「富士五湖自然首都圏フォーラム」を核として、国内最高の観光リゾート地と最先端の首都圏機能を融合させた世界に類を見ない先進的地域「富士五湖自然首都圏」を創出すべく取り組みます。
- 首都圏から富士五湖地域への移動・交通や、地域内での移動・交通をすべて環境にやさしく自然景観と調和した交通手段にシフトしていく「富士五湖グリーンモビリティ」を推進します。
- 景色・レジャー・食を楽しむことに加えて、最高の芸術や音楽を楽しめる場、また、若手アーティストが集い、創作し、世界に飛躍する場「アートシティ富士五湖」へと進化させるべく取り組みます。
- 学問・芸術・文化・スポーツの中心的な場「富士五湖アカデメイア」として国際会議場、周辺宿泊施設、国際的大学などの教育機関、企業の研修施設などの整備・誘致を推進し、最高の自然の中で次世代の人材育成が活発に行われる地域へと進化させるべく取り組みます。
- 地域の国際的なプレゼンスをさらに高めるべく、海外の都市・企業・大学・研究機関などとの連携を推進するとともに戦略的な情報発信を進めます。
- 首都圏居住者のライフスタイル・ワークスタイル多様化ニーズの大きな受け皿となるべく移住・二拠点居住の環境整備の取り組みを進めます。
- 市町村や民間事業者との連携のもと、転入後の地域との円滑な関係づくりのサポートなど移住・二拠点居住者のＱＯＬのさらなる向上に取り組みます。
- 首都圏企業との協働・提携により、企業の新しい働き方の受け皿として、山梨におけるワーケーションの促進や副業・複業の機会提供を行います。
- 市町村との協働により、移住者等が地元で円滑に生活できるよう「移住コンシェルジュ」の育成を進め、きめ細かなマッチングに基づき支援を提供します。
- 県内で二拠点居住サービスを提供する民間事業者との連携によるニーズ調査の結果を踏まえて、より満足度の高い環境整備を行います。
- 地元市町村と協働し、子どもの山村留学など教育をきっかけとしたワーケーション・二拠点居住を支援します。
- 移住や二拠点居住の受入れのため、民間事業者が空き家を有効利用する「空き家活用ビジネス」を促進します。また、良好な住宅ストックを整備する事業に対して助成や金融支援を行います。
- 「防災バックアップやまなし」の価値を積極的に発信・訴求し、首都圏企業の本社機能等の分散化ニーズを掘り起こして本県への誘致を推進します。
- テレワークに意欲的な東京圏の企業を対象に、本県ゆかりの学生との就職マッチングを推進し、就職を機に若者が本県から離れる状況に歯止めをかけます。
- デジタルの力を活用して関係人口（「デジタル県民」）を拡大し、その力を地域づくりに取り込みます。
約束１０ 「上質な空間」づくり
「上質な空間」づくり
- 温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、県庁が率先して行動するとともに県民・事業者の行動変容を促します。
- 太陽光発電施設適正化条例の運用と合わせ、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来を見据えた適正処理の在り方を検討し、太陽光発電のプロセス全体が環境と調和したものとなるよう取り組みます。
- かつて清らかな水を湛えていた山梨の川や湖を取り戻す取り組みを進めます。
- 下流域の都県との連携・協力に基づく河川流域全体の水環境の保全
- 湖沼に堆積した汚泥除去の検討
- 盛土や産廃不適正処理などの問題事象を踏まえ、生活環境保全のための新たな条例の制定や、誘導施策の導入など、トータルな生活環境保全策を構築します。
- 世界文化遺産・富士山の普遍的な価値と環境維持を図るため、富士山登山鉄道構想も含め、「我が国を象徴する唯一無二の上質な空間」としての富士山北麓の在り方について幅広く議論を深めます。
約束１１ 共生社会化の推進
男女共同参画・女性活躍の推進
- ジェンダーギャップ（性差による障壁）を解消し、自覚する性差にとらわれずに一人ひとりが活躍できる社会の実現を目指します。
- 多様性社会の実現に向けた理念・方向性を定めた「憲章」を制定し、特にジェンダーギャップ解消に積極的に取り組みます。
- 社会参画障壁事案の苦情・通報の受付、調査・調整、対応を関係機関と連携して一元的に取り扱う機関の設置を検討します。併せて、悪質な社会参画障壁事例についてはその内容や件数を公表する仕組みの導入を検討します。
- 地域ごとに多様性社会の段階的実現に向けたＰＤＣＡサイクルを回していくため、その中核となる有識者検討会（やまなしアファーマティブ・アクション地域委員会（仮称））の設置を検討します。
- 地域ごとに「アンコンシャス・バイアス解消推進委員」を委嘱するとともに、「解消推進月間」等の設定により無意識な偏見を正す姿勢を醸成します。
- 「ぴゅあ総合」をはじめとする３つの男女共同参画推進センター施設の整備・充実を図り、そこにおける多様な主体の自主的活動を促進します。
- 山梨県庁が率先して能力と意欲のある女性職員の積極的登用を進めます。
年齢、障がいの有無、性的指向・性自認の多様性尊重
- アクティブシニアが仕事で活躍し社会貢献活動をリードする「輝けるシニア社会」の実現に向け、シニア世代のセカンドステージの活動を支援します。
- 障害のある人が持てる能力・個性を発揮して経済的自立を果たせるよう、農福連携及び産福連携を通じた抜本的な所得向上の実現に取り組みます。
また、企業へのインセンティブや支援制度の充実を図ります。［再掲］ - 性的指向及び性自認を理由とする偏見・差別を解消するため、啓発活動や教育活動を推進します。
外国人も同じ社会の一員として包摂される温かい社会づくり
- 外国籍の住民が「第二のふるさと」として、自己肯定感をもって不安なく生活・活躍できる多文化共生社会づくりに向け当事者への支援と社会環境の整備を進めます。
約束１２ 教育の充実
教育の充実
- 小学１年生・２年生に導入してきた「２５人学級」について、財源確保に注力しながら小学３年生以上への段階的・計画的な導入拡大に取り組みます。
- 市町村による、地域の強みを生かした特色ある教育活動に対する支援を抜本的に強化し、魅力ある教育と地域づくりの実現を支援します。
- 学校教育におけるＩＣＴの実践力を強化し、ＩＣＴを活用して課題解決型の探求的な学びの機会の充実を図ります。
- 小中学生の実践的な国際理解教育を充実させるため、国際教育プログラムを実施する国際的な団体の活動を誘致します。
- 働き方改革やキャリア支援など、教員が意欲を持って働き続けられる環境を整備します。
- 生活困窮世帯の子ども達の大学進学率を抜本的に引き上げ、貧困の連鎖を阻止するための取り組みを強化します。
- 進路希望や学習状況の実態把握に基づく丁寧なサポート、学校外の学びの場における学習支援の強化、高校３年生に対する給付型奨学金の創設 等
- 不登校児童生徒を減らしていくため、少人数教育の推進に加え、教員の体系的理解の深化と対応力向上のための啓発・研修など不登校が起こらない教育環境の充実を図ります。
- 町村と連携して山村留学の受け入れを支援します。
- 公私の教育関係者代表による「やまなし教育会議（仮称）」を開催し、今後の山梨の教育について考えるオール山梨体制を築きます。
約束１３ 困難からの脱却・再挑戦に開かれた社会づくり
不登校児童生徒への支援
- 不登校児童生徒が自己肯定感を高く持って自身の成長を追求していけるよう、「居場所」の確保や学習支援・社会性の育成の充実を図ります。
- また、不登校児童生徒の実態に配慮した教育を行う不登校特例校の導入を検討します。
- 不登校児童生徒の「高校で学びたい」という志を応援する柔軟な制度への見直し（入試制度改革など）を検討していきます。
地域の教育力を生かした不登校などの子ども・保護者の支援
- 地元市町村と協働し、子どもの山村留学など教育をきっかけとしたワーケーション・二拠点居住を支援します。［再掲］
- 山間部などの地域における特色ある教育（例：イエナプラン教育など子ども主体の授業への取り組み、不登校・ひきこもりの子どもの支援など）を県として支援し、魅力ある教育の実現を通じた二拠点居住を推進します。［再掲］
ひきこもり総合対策［再掲］
- ひきこもりの状態にある方やそのご家族に寄り添い、ひきこもり対策に取り組む団体への支援や質の高い対人援助を提供できる人材の育成など、社会とのつながりを回復していただくための取り組みを丁寧に行います。
- ひきこもり当事者が個々の能力を発揮して働き、社会参加できる受入先の掘り起こしなど、社会環境の整備に取り組みます。
依存症からの脱却の支援［再掲］
- ギャンブルなどへの依存症からの立ち直りを目指す人を地域で支え、励ますため、民間団体の取り組みを支援し市町村や企業などとワンチームで対応します。
- 若年層で深刻化するネット依存・ゲーム障害への効果的な対策を民間企業との協働により検討し、実行に移します。
- 種依存症に関する正しい理解を促進するため、特に若年層を中心的な対象として依存症の予防に向けた普及啓発を進めます。
- 医療職だけでなく、警察、消防、教員、民生委員など県民生活に関わる者の依存症対応力を向上させるとともに、関係機関との連携体制の構築を推進します。
学習支援による貧困の連鎖からの脱却支援
- 生活困窮世帯の子ども達の大学進学率を抜本的に引き上げ、貧困の連鎖を阻止するための取り組みを強化します。［再掲］
- 進路希望や学習状況の実態把握に基づく丁寧なサポート、学校外の学びの場における学習支援の強化、高校３年生に対する給付型奨学金の創設 等
約束１４ 地域経済の収益力向上
「医療立県やまなし」のさらなる推進
- 医療機器関連産業への参入促進・取引拡大について、「メディカル・デバイス・コリドー構想２．０」として面的・質的に深化させます。
- グローバルサプライチェーンへの参入、ヘルスケア産業全般への対象拡大等
水素・燃料電池産業の基幹産業化
- 技術開発企業の誘致・育成、人材育成、周辺関連産業の育成を通じて、水素・燃料電池技術に関する世界的レベルのイノベーション拠点の形成を図ります。
- 「やまなしＰ２Ｇシステム」の国内外への普及を図り、グリーン水素の日本国内への供給システムの構築を目指します。
スタートアップ支援
- スタートアップの育成・誘致・定着に向け、実証実験のハンズオン支援から事業化に至るまで、段階ごとにきめ細かく支援を提供します。
- 「テストベッドの聖地やまなし」のブランドプロモーションを展開するとともに、山梨を舞台とした社会実装への積極支援を行います。
- 新たなインキュベーション施設の整備を進めます。
- ワイヤレス電力伝送技術など未来の生活や社会を担いうる可能性豊かな「山梨発 新技術」の確立を積極的に支援し、産業育成を進めます。
- 若者をひきつける多彩で魅力ある産業の集積に向け、立地企業の業種の多様化と、高付加価値企業をターゲットとした戦略的な企業誘致に取り組みます。
地場産業振興
- 山梨暮らしの豊かさ、快適さをアピールし、それに欠かせないアイテムとして訴求するという、「コトづくり」から逆算する地場産業振興に力を入れます。
地域ブランドプロモーションの推進
- 本県全体のＧＤＰの向上を図る観点から、「ハイクオリティやまなし」の訴求による山梨全体のブランド価値向上を強力に推進します。
デザイン先進県の構築
- デザインを活用して産業や経済を動かす「デザイン先進県」となり、デザインの力で社会の課題が解決され、イノベーションが創造される社会を構築します。
観光の高付加価値化
- 観光客に上質な価値を提供して高い収益を上げる「高付加価値型の観光産業」への進化を促進します。
- 富士山・富士北麓地域や八ヶ岳地域をインバウンド再開後の象徴的観光地とすべく、観光地としての在り方について地元関係者とともに議論を深めます。
- 観光振興を面的かつ戦略的に進めるため、県庁内に新たにエリアごとの観光振興担当セクションを設置します。
農畜水産業の収益力の強化
- 農業生産者の所得向上をさらに高いレベルで実現すべく、農畜水産物のブランド価値の向上と、「生産・流通・販売の三位一体の高度化」を進めます。
林業の成長産業化
- 県内林業の付加価値生産性を全国上位県レベルに引き上げるべく、林業経営体の経営強化と規模拡大の支援、優良経営体の取り組みの横展開、県産木材のブランド力の強化や販路拡大・高収益化を図ります。
約束１５ 文化・芸術の振興
文化芸術活動の振興と価値創造
- クリエイターの活動・交流拠点の整備を進め、創作活動に対する多様な支援やキャリアサポートを提供します。また、クリエイターと鑑賞者との身近な交流を支援し、日常的・身近にアートを楽しめる環境を整えます。
- 富士五湖地域や八ヶ岳地域について、全国から気鋭の芸術家や音楽家が集まり、世界に飛躍する「アートシティ」へ発展させるべく取り組みを進めます。
- 無形民俗文化財の継承と振興を図るため、観光との連携や、子どもたちの学習機会の拡大等に取り組みます
- 県立美術館について、「価値創造」拠点としての機能を確立すべく取り組みを加速します。
- 県立美術館別館として「メタバース・ギャラリー」をサイバー空間上に設置
- 五感により立体的にアートを体感できる空間の構築
- アートとビジネスのコラボレーションの拠点となるデザインセンターの設置
美食文化の展開と経済効果の発揮
- 山梨ならではの美食文化のもと、多彩な料理店が集積し、味わうことの感動体験を求める人々で満ちあふれ、その活気がビジネス・チャンスを創出する「グルマン・エコノミー（美食経済）」で賑わう地域を目指します。
- 県産ジビエのブランド化促進、果樹王国やまなしのフルーツに価値を付加した「スイーツ王国」の創出、既存の飲食店・料理人のレベルアップ促進、県産食材による料理を提供する飲食店等の集積促進等
地域特性を生かした文化創造
- 富士五湖や八ヶ岳エリアにおける「アートシティ構想」に加え、果実やワインの代表的な産地である峡東地域、織物やジュエリーなどファッションをベースとした文化の醸成の可能性に満ちた富士・東部地域や甲府エリア、印章・和紙・硯など伝統的な文芸の要素が豊富な峡南地域など、県内の各地域の特性を生かした価値の集積を進めることによって、県全体の文化の創造へとつなげていきます。
約束１６ スポーツの振興
スポーツの振興
- 県民誰もがライフステージに応じて日常的にスポーツに参画し、生涯にわたり豊かなスポーツライフを楽しめる社会を実現します。
- 青少年センター体育館に整備する「やまなしパラスポーツセンター」を拠点として、障害のある人もない人も共にスポーツに親しむ共生社会を実現します。
- 保育園・幼稚園の園庭の芝生化を支援するための制度を創設します。
- 部活動の地域移行を円滑に進め、地域スポーツや地域文化活動の発展にもつながるような展開を目指して受け皿となる地域人材の育成・確保を進めます。
- 地域や同窓会と協力しながら県立高校のグラウンドの芝生化を進めます。
- 若者がスケートボード、ＢＭＸやＭＴＢなど新たなスポーツに出会い、参加できる機会をつくります。また、市町村や民間と連携して新たなコースなどの整備を進めます。
- 世界で活躍できる「未来のトップアスリート」の発掘・育成に努めていきます。
- 「やまなしスポーツエンジン」を核として「国内外からスポーツを楽しむために集う山梨」をつくり、スポーツビジネスを振興するとともに、スポーツ以外の地域産業に広く効果が波及する「スポーツで稼げる地域づくり」を進めます。
- 首都圏からのアクセスの良さや、豊かな自然環境・観光資源など本県の強みを生かし、サイクルツーリズムやアウトドアアクティビティの環境整備、スポーツイベントの開催支援やスポーツ合宿の誘致を進めます。
- スポーツで稼げる県づくりを加速させ、民間からの投資を積極的に呼び込むことにより、県内経済の活性化の核となるスポーツ施設の整備に取り組みます。
- サイクルファンがオリンピックコースを走行できるイベントの開催、自転車優先路線の設置、サイクルツアーガイドの養成などにより「サイクル王国やまなし」の実現に取り組みます。
- ２０３２年２巡目となる山梨国体（国民スポーツ大会）の招致を推進します。
約束１７ パートナーシップに基づく県政の推進
パートナーシップに基づく県政の推進
- 県民の皆様をはじめ、市町村、国などさまざまなステークホルダーとの連帯のもと、透明性・納得性・付加価値性の高い県政運営を進めます。
（県民の皆様との関係） - 県内各界・各層の代表者との意見交換や、各種団体・企業との対話を積極的に行い、県政課題に対し「集合知」をもって取り組みます。
- 県民とのオープンな意見交換の場を設け、地域社会の隅々に至るまで目を配り、寄り添う県政の実現に取り組みます。
- 施策・事業の意図が適時に正しく理解され、所期の効果を生みだせるようにするため、パブリック・コミュニケーションの一層の高度化に取り組みます。
- 姉妹都市交流は、豊かさを共に育むパートナーとしての関係性へと深耕し、官民・分野・世代を問わずにノウハウ共有や協働に取り組む「未来共創都市連携」へと発展させていきます。
- 全国知事会については、４７人の知事が集合知を発揮する「クロスポイント」に身を置き、全国の知恵を山梨で生かし県民に還元するというメリットの享受と、山梨の知恵の発信による全国への貢献を果たすべく、コミットメントを強めていきます。
- 県民の皆様をはじめ、市町村、国などさまざまなステークホルダーとの連帯のもと、透明性・納得性・付加価値性の高い県政運営を進めます。
政策を支える基盤の充実
約束１８ 県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
県有資産や地域資源の可能性を県民に還元
- 県有地の賃貸借における賃料適正化を完遂し、「適切な投資による資産価値向上」が「賃料増額」となって県民に還元される「当たり前」を実現します。
- 県有地賃料の適正化により得た増収は全額を介護・教育基金に積み立て
- 「すべての県有資産」について、より高度な活用による県民への直接還元を第一義とし、併せて地域経済への波及効果を高めることを追求します。
- ふるさと納税のさらなる増収を図るため、地域資源の発掘や磨き上げで新たに創出した価値をベースに魅力的な返礼品を開発し、精力的にＰＲを行います。
- 施策事業の成果をマネタイズする仕組みの検討など、税外収入確保策の強化に取り組みます。
- 電気事業における水力発電能力の向上や公園事業の見直しなど、企業局の収益力強化・財務体質の強靭化を図るとともに、水素・燃料電池をはじめ県の戦略産業に対する投資事業の可能性について検討を行います。
約束１９ 時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
時代の変化に対応した県庁マネジメントの実践
- ＤＸによる効率化や施策・事業の不断の新陳代謝を進める一方で、データに基づき客観的に「山梨の発展に必要」と判断される重要事業には大胆に投資を行う、メリハリの利いた効果的・効率的な行財政運営を行っていきます。
- 多様な知見や個性がぶつかり合い化学反応を起こすことで価値を生みだす共創の場を県庁から実現するため、民間人材や中途退職した県庁職員の積極的な採用・登用、民間企業などの外部団体との人事交流を積極的に推進します。
- 複雑・多様化する行政課題に対応するため有効と判断される場合は、専門人材を外部から積極的に登用することで、県庁組織に最新のノウハウを速やかに取り込み、行政サービスの質を向上させます。
- 女性職員の知見や価値観が意思決定に反映されやすくすることは県民益そのものであるとの基本認識に立ち、働き方改革の推進と公務能率の向上を図りつつ、女性職員のキャリアサポートや管理職登用を進めます。
- 重要な経営資源である職員の個々の能力を最大限に高め、組織全体のパフォーマンスを向上させるため、採用、育成、評価、配置、処遇の各局面において、すべての世代の職員が高いモチベーションを保ちながら職務を遂行する環境を戦略的に整備します。