夢と希望がもてる故郷づくり

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長崎幸太郎

山梨県知事 長崎幸太郎 

山梨県知事
長崎幸太郎 

知事としての想い

2020年、世界を襲った100年に一度とも言われる「コロナ危機」に山梨ものみ込まれました。
 人もいない。物資もない。経験もない。
 そんな何もない状況のなかで決断したのは、「生活を止めずに命を守り抜くこと」でした。それからの年月、私自身、多くを学び、多くを省みました。
 今なお、このコロナ危機は終息を迎えていません。
予測がつかない非常時のなかだからこそ、まずは先頭に立つ。リーダーシップという覚悟と責任のもとで、県庁・県政の仲間とともに戦い抜いてきました。

 未知のウイルスと人類との戦いのなかで、リーダーシップという責任を果たさずして、組織が動くのでしょうか。先頭に立つべき者が操舵を行わずして、針路は定まるのでしょうか。県民を守りぬけるのでしょうか。

 行政は人の手によるものである以上、「修正すべきは迅速に」。そうも言い続け、県議会からの提案や要請にも、スピード感をもって応えてきました。
 県民の皆様、県庁職員という仲間、県議会という同志、それぞれの声を踏まえた「協働の1期目」でした。全員協働だからこそ、コロナ危機という未経験の大海をここまで操舵することが可能となりました。振り返って、感謝を新たにしております。

 そのうえで、これから先の針路をどう定めるべきなのか。
 山梨というふるさとの未来に資する課題解決と期待実現、希望創出はどうあるべきなのか。
 大切にしたいのは、県全体の富・利益と、個々人の幸福感が可能な限り密接する「豊かさの実感」です。

前進への流れに区切りはありません。
 これまでもこれからも、節目のない大きく、太い、豊かさという流れを止めてはなりません。
 この先も、この勢いをさらに加速させ、そして豊かさを確実に、お一人お一人にもれなく届けるために、さらに力強く、止まることなく積極果敢に挑戦していきます。

最近の動き

山梨をもっと良くしたい!

道は夢をはこぶ 道は豊かさをはこぶ だからつなぐ

 当初164億円とされた負担額を1億円にまで削減させ、停滞していた山梨と静岡間の中部横断自動車道開通が実現しました。

 道路はヒトとモノが行き交う、地域経済のもっとも重要な動脈です。
 それまで長年にわたり膠着していた道路開通が実現したことで、新しい観光需要だけでなく、商業圏としても、今、山梨はコロナ禍にあってもかつてないほど脚光を浴びています。
 人気量販店のコストコも出店してくることが決まりました。それに合わせて周辺にはさらに大きな地域振興計画が生まれています。
 サザンオールスターズなどを擁する、日本を代表するエンターテイメント企業であるアミューズも本社を県内に移し、さらに、国民的人気イベントとして知られる東京ガールズコレクションも、初めて県内で開催されました。

 山梨は今、日本でも有数の、もっとも熱い場所となりつつあります。
 今後は北部区間、山梨と日本海側とをつなげ、名実ともに、山梨が本州におけるヒトとモノの流れの中心となるように進めていきます。
 この注目と熱気を県民の豊かさとして、さらに見えるかたちにする。その流れが、さらに加速しています。

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「公教育復権」「少人数教育」で、教育先進県へ

 日本で初めてとなる「25人学級」を実現しました。
 地域と社会の将来を支える子どもたちの教育において、山梨は日本でもっとも先頭を走る場所、日本の教育を牽引する場所となっています。

 現在、国でも少人数教育を進めていますが、山梨はさらにきめ細やかな「25人学級」を現在、小学校1、2年生まで実現しました。今後はさらに対象学年を広げ、いずれは山梨県の義務教育課程すべてで、日本でもっとも進んだ少人数教育を実現させていきます。
 昨今、生まれ育った家庭の経済力の格差が、子どもの教育力の格差を生んでいると指摘されています。

 そもそも教育とは、経済格差を埋めるため、解消するためのものであるべきです。しかし、親の経済力が学力の差を生むような状況は、ここ山梨から解消していきます。
 どのような家庭のお子さんであっても、教育と進学においては等しく、同じ高水準の教育効果を得られること。公立学校において望む学習効果が得られること。経済格差が、子どもや若者たちの希望の格差を生まないこと。ここ山梨から実現していきます。
 教育現場はもちろん、支援現場、民間の学習塾らとも一体で、子どもと家庭にとって日本でもっとも進んだ教育先進県へと、すでに取り組みは進んでいます。

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「介護待機ゼロ」で、家族と社会の好循環を

 介護待機ゼロ社会の実現に向け進行中です。現在、県内には推定で1800人ほどの方が、介護施設に入れず、自宅介護を余儀なくされていると見られています。

 介護はご本人だけでなく、ご家族にも大きな負担となってしまいます。とりわけ県内ではおよそ60%ものかたが共働きをしておられます。そこに自宅介護の負担が加わると、場合によっては就労機会を逃したり、子供が家族の介護を負担するヤングケアラーという問題にもつながります。

 また、家族の介護が原因で職場を離れざるをえない介護離職は、あらゆる職場が人材を失う「社会全体の損失」でもあります。

 ご家族による介護の負担を軽減することは、家族の問題であるにとどまらず、社会全体をより強くし、好循環へと押し進めるためには不可欠です。

 山梨では、この介護待機ゼロ社会を実現するための取り組みをすでに始めています。実現に向け、いよいよ最終段階です。

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山梨の未来像

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