バラマキ「マニフェスト」の撤回なき増税に反対

バラマキ「マニフェスト」の撤回ない限り、福祉目的税は“まやかし”となる。

消費税増税の目的は、はっきりしているようでイマイチはっきりしていません。「医療や年金などの社会保障に全額充当する」と説明されていますが、民主党が例のバラマキ・マニフェストを依然として撤回していないことが問題です。すなわち、これまで消費税以外の財源が充当されていた社会保障に新たに消費税収を充当した結果、その『消費税以外の財源』がバラマキに使われたら、結局は玉突きで、消費税増税分がバラマキに使われたことと同じになるからです。

消費税増税は事業仕分け失敗のツケ回し

前回の選挙の際の「お約束」では、バラマキ・マニフェストの財源は、「無駄の削減」で捻出することとしていましたが、事業仕訳もいつの間にか雲霧散消してしまいました。このような状況下での消費増税は、事業仕分け失敗の国民へのツケ回しともいえます。
すなわち、民主党マニフェストのいう無駄削減約17兆円が「国費』削減分を意味するとすれば、概ね消費税収10%相当分の国の取り分(=地方消費税と地方交付税充当分以外の部分)になります(注)。
つまり、民主党の提案は、「バラマキを行うために事業仕分けによって財源をねん出しようとしたが、失敗したため、消費税増税により必要額をねん出しようとしている」ことに他なりません。私たちは、単に消費税増税の使途だけではなく、歳出全体の姿に対して注意を怠ることはできません。私は、バラマキ「マニフェスト」の撤回なき消費税増税に反対します。

(注)消費税1%の税収は約2.5兆円です。消費税収総額の五分の一は地方消費税として地方へ、そして残る五分の四のうち29.5%が地方交付税原資として地方に配分されます。したがって、消費税1%相当額の「国の取り分」は、2.5兆円×(1-0.2)×(1-0.295)=約1.4兆円となります。従って、もし民主党マニフェストにおける予算の無駄削減額16.8兆円が全額国の予算を意味するのであれば、16.8兆円÷1.4兆円/1%=12%となって、現在議論されている消費税10%増税をしなくてもお釣りがくる計算となるのです。


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