社会保障と税に『経済』を加えた三位一体の改革を!

"社会保障"と"税"の一体改革は「片手落ち」

今般の増税論議は、社会保障や財政再建との関連で議論されています。しかしながら、民主党マニフェストで約束されていた「最低保障年金」を実現したり、或いは、財政再建を実現しようとすれば、更に追加的に増税幅が拡大して、最終的には消費税換算で23%までアップされるおそれがあるとの指摘もあります。
このような状況に対して、納税者のみなさんが『一体、どこまでお付き合いする必要があるのか』 『そんなに増税したら日本経済が破壊されるのではないか』 という心配をされることは、極めて当然のことでしょう。
現在の増税論議は、ここの点を全く無視して、単に「官僚的に」社会保障と税だけをターゲットにしていることは、大きな手落ち以外の何ものでもありません。

景気弾力条項は「決められない政治」の典型

しかしながら、政府・民主党が議論する名目成長率3%実質成長率2%を増税の条件にすることについては「政治の責任回避」以外の何物でもないと考えます。名目3%成長を上回ったのはバブル末期の91年まで。要は、この景気弾力条項は増税しない、ということと同義だからです。
今回の議論は、税と社会保障を「一体的」に改革するという触れ込みですから、それなら社会保障改革も名目3%成長をするまで実施しないということでしょうか?あるいは、基礎年金の国庫負担について採用した「交付国債」という粉飾まがいの手法を今後、永久にとり続けるということでしょうか?
これはまさに、「腰砕け」、言葉を換えれば「選挙前の日和見」以外の何物でもない無責任極まるスタンスであろうと糾弾せざるを得ません。

増税が景気に及ぼす影響は、当然、真剣に考える問題です。しかしながら、今の民主党の議論は余りにも知恵と責任感が無さすぎではないでしょうか。
人口減少という構造的問題を抱える我が国では、景気は、待っていても回復しません。他方で従来型の「追加的」な財政出動に頼ることもできません。
増税で得た資金を、一次的には社会保障を通じて支出したとしても、その資金が国内経済の活性化に役立つような手だて、すなわち社会保障支出という莫大なマネーを景気活性化に組み込む仕組みづくりを一体的にデザインすることこそ、本筋の解決方法です。
社会保障と税と医療立国政策の三位一体の改革を訴えます。


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