力を合わせ、山梨から日本を動かそう

【力を合わせ、山梨から日本を動かそう ~ 放置できない景気状況の「まだら模様」(経済対策の要請活動)】

 いま、山梨県の建設業を取り巻く状況が大変なことになっています。

 建設業は、本県の主力産業の一つ(総生産額では農業の約4倍)であり、関連産業への波及も大きな業種ですが、今年度に入ってからの公共工事の事業量は対前年度で約2割減となっています。このため、関係会社によっては、手持ちの工事がゼロとなるところも数多く発生し、ここ数十年来例を見ない危機的状況という声も耳にするところです。

 このような状況を放置しておいては、早晩、相当数の倒産→雇用の喪失が発生する可能性も否定できず、これに伴い、県内経済全体の景気の冷え込みが加速するといった『建設業発の景気の底割れ』も懸念されるところです。

 この原因は、巷間、様々な見方が飛び交っていますが、本質は、国の26年度補正予算が対前年度マイナス6,000億円に減額されたことに起因すると断言して間違いないと思います。この6,000億円という規模は、本予算+補正予算トータルの公共事業費の約10%に及ぶ水準の大幅減少です。

 確かに国全体では、アベノミクスの影響により景気は回復基調であり、建設業についても都市部の民間建築や東北の復興需要もあるとは思いますが、それぞれの地域毎に見ると、本県のような東京ほど民間建築の需要が(公共事業の減少分を補うほど増加することが)期待できない地域においては、むしろ状況が深刻化している「まだら模様」となっているのではないでしょうか。

 私が政策委員長を務めさせていただいている政策集団・志帥会の会長である二階俊博・自民党総務会長は、「国土の均衡ある発展」を主要施策としています。私は、その内容には景気・経済状況も含まれると考えています。東京だけが好景気に潤い地方が疲弊する状況は、やはり改めなければなりません。

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 現に、建設業関係のそれぞれの企業の疲弊状況は、前述したとおり、雇用の喪失→さらなる地域経済の疲弊→更なる雇用の悪化→人口減少へとつながる恐れが現実化しつつあるわけですし、更には、災害防止事業など県内では「どうしても必要な事業」がストップしている事例があちこちにあること、また、地域防災の「ソフトインフラ」であるべき建設業自体の弱体化が、防災力の減少につながる現実の危機がせまっていること、について手をこまねいていることは許されないと考えるのです。

 そして、オール・ジャパンでみても、山梨県の建設業の疲弊→県内景気の底割れ→全国への波及という負の展開を否定できず、これは是非とも阻止しなければなりません。

 この解決策は、そもそもの原因が国の補正予算の急減である以上、国の補正予算の編成を求めることしかありません。
 現在のところ、財政当局は経済対策を打つ予定はない様子ですが、山梨の関係者が声を上げ、そして、その声が全国に波及すれば、決して不可能なことではないのではないでしょうか。

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 残念ながら、私の持つツールは限られたものでしかありませんが、それでも多くの皆様に呼びかけをし、ご理解を頂き、そして行動して頂くべく、力を尽くします。

 先般、山梨県建設業協会の役員の皆様には、二階俊博・自民党総務会長に山梨の現実をぶつけて頂き、国の補正予算の必要性を訴えて頂きました。また、その後に、私が所属する政策集団・志帥会(自民党二階派)の総会にて、参加議員約30名にも同じ訴えをして頂きました。この動きが、志帥会のメンバーを通じて、各地にも飛び火することを期待してのことです。

 私は、雇用を失わせるあらゆる事態に対して、断固、戦いを挑んで参ります。
 皆様の御理解を心からお願いいたします。

長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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