「特定商取引に関する法律」の改正案について(自動車整備業との関係)

本日、「特定商取引に関する法律」の改正案が閣議決定された上で、自民党国会対策委員会において了承されました。

本法律の改正案においては、

  1. 原則として全ての商品やサービスについて、消費者保護のための規制(8日間のクーリングオフ)の対象といたしますが、
  2. 「契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務」については、政令でクーリングオフ規制の適用除外とすることとされています。

本日の自民党国会対策委員会の場において、私から、自動車整備業を上記のクーリングオフ規制の適用除外とするべき旨の確認をしたところ、荻原健司・経済産業政務官から、「自動車整備業をクーリングオフ規定の適用除外とする方向で政令を検討します。」との回答を得ました。
更に、別途、経済産業省の担当審議官に確認したところ、同趣旨の回答を得ました。
本件につきましては、自動車整備業の皆様にご迷惑がかからないよう、今後もしっかりと監視してまいります。

平成20年3月7日
衆議院議員 長崎幸太郎


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