住宅ローン問題小委員会

マイホームの取得は、多くの国民にとって、人生の夢です。
しかしながら、現在、このマイホームの夢が奪われつつあります。

すなわち、景気後退に伴って、金融機関がリスクを負う余力が低下しているため、住宅ローンの貸出が厳格化される傾向にあるからです。

また、景気の後退は、既存の住宅ローンを有する方々にとっても、所得の不安定化・低下により月々のローン支払いが大きな生活圧迫要因となってしまっています。

国民の皆様の「夢」を守り、実現のお手伝いをすることは、政治の重要な役割です。
少しでも生活の圧迫要因を取り除くことも、また、政治の重要な使命です。

このような思いから、私は、これからマイホームを取得しようとされる若い方々が、円滑に住宅ローンの貸出を受けることができるようにすること、既に住宅ローンを有する方々が借換えにより月々の返済負担を軽減することができるようにすることが重要であると考えています。
そして、これを実現するためには、個人の住宅ローンについて、政府が金融機関に対する保証を行うことにより、金融機関は安心して住宅ローンを貸し出す環境が整備することが有用です。

また、国民経済的にみても、住宅建築の増加は、単に住宅建設に直接関連する産業のみにとどまらず家具や家電製品等の買換え需要を喚起し、内需拡大・景気回復に大きな効果が期待されます。

さらに、既存の住宅ローンについても、スムーズな借換え等により、月々の返済負担を軽減することができれば、生活資金にゆとりができ、消費拡大につながることも期待できます。

このため、私は、自民党住宅土地調査会に『住宅ローン問題小委員会』を設置して頂き、その事務局長として今般、下記の通り、金融機関の住宅ローン融資を公的に債務保証を行う『住宅融資保険制度』の抜本的改革を提言し、本日了承されました。

今後、所定の手続きを経て、今後の国の予算に盛り込むべく努力をして参ります。

提案書(PDFファイル)
(参考)住宅融資保険制度の概要


左から長崎、鶴保庸介先生、佐田玄一郎先生(住宅土地調査会長)、山本明彦先生、野田毅先生


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