自民党山梨県連大会における発言の要旨

執行部から示された運動方針案に関して、勇気を振り絞って、一言、党員の皆様に申し上げます。
先ほど、本大会に先立つ役員会において、運動方針案についての協議が交わされました。結論的には、意見の一致を見ていません。

この運動方針案については、私から2週間前後前に、事務局に対して「十分な時間的余裕をもって協議して欲しい」旨の申入れを行っていました。
県連規約31条においては、『最高委員は、本会の重要方針及び運営について随時意見を述べるとともに審議することができる。』とされており、私の要請は、最高委員として県連規約に基づく行動と認識しております。

それにも関わらず、執行部から原案が提示されたのは、わずか1時間前のことでした。
そして、何よりも、党勢が厳しく落ち込むなか、『開かれた県連運営』を確立し実行しなければなりません。
多くの党員の皆様のお力添えを頂くためにも、今次の運営方針については、より多くの党員の皆様のご意見を反映させたものとすることが何よりも重要であるはずです。

そのためには、十分な時間的余裕をもって、あらかじめ、多くの党員の皆様の声を頂き、これを反映させるようなコンセンサスを形作るプロセスが不可欠です。
しかしながら、役員会ですら合意に至らないものをこの場で強行的に提示されたことは、誠に遺憾です。
私は、このような執行部の独断専行はおかしいと強く抗議します。

議論を封じ込める運営についても、おおいに疑問です。
3年前の総選挙において、自民党は、『自民党は変わった。改革政党になった。』というキャッチフレーズを用いました。
これは、多くの国民・有権者に未来に対する明るい希望・期待を示すものだったのではないでしょうか。

私は、今も、この言葉を信じています。
しかし、残念ながら、現状、特に山梨県においては、『自民党は変わり切っていない。改革政党にもなりきっていない。』と言わざるを得ません。

私が支部長を務める山梨第2選挙区支部においては、過去3年間、累計約1万人の方に党員となっていただきました。
これは、生まれ変わった自民党に対する期待以外の何物でもありません。

しかしながら、その期待は叶いませんでした。
一昨年の復党騒動から始まって先般の党本部の公認内定に至るプロセスは、多くの党員の理解を得られるものではありません。

そして、本県においても、先般の県連執行部がマスコミ各社に対して行った「報道規制」については、集団離党の原因ともなってしまいました。
このようなことが背景となって、自民党は現在、有権者からの信頼を失ったと言っても過言ではない事態に遭遇しています。

この事態の打開、すなわち党の信頼回復こそ、党に課せられた喫緊かつ最重要課題であり、まず、選挙以前に、この場で議論しなければならない問題です。
『信頼回復なくして、選挙なし』。
そして、その信頼を回復するためには、公党として右顧左眄することなく筋を通さなければなりません。

『自民党は変わらなければならない。改革政党にならなければならない。』
自民党自体、山梨県連自体を変革し、若返らねばなりません。

古い自民党を打破し、新生自民党へと再生しなければなりません。
私は、新しい保守政党への変革・再生、その一念に不退転の決意で望む覚悟であります。


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