雪害関連:最大の問題!

 本日の地元新聞においても報道された通り、国に対策に加え山梨県の対策が上乗せされ、被災農家負担の負担の抜本的軽減が図られます。
 今回の措置により、県独自の融資対策も併せ、山梨県の再建支援策については、概ね高く評価すべきものといえるでしょう。横内知事をはじめとする県当局及び県議会の先生方に深く敬意を表します。
   
 もちろん、まだまだ残された課題は多々存在しますが、最大の問題は、政府の復旧支援策の適用期間が、現時点における考え方では26年度中(27年3月31日まで)となっており、来年以降については、今後検討との位置づけとなっていることです。
   
 しかしながら、現場での意見交換を重ねて分かったことは、
   
・現在地での再建を目指す場合において、新たに苗木を植える事を想定すると、ハウス整備は4年目以降となるケースが想定されること 

・農家の高齢化が進んでいることや、現時点では再建費用を見通し経営判断することが困難なことから、再建自体の判断に慎重にならざるを得ないこと 

などなどの理由により、復旧復興支援については、その申請も含めて相当期間を確保する必要があることです。
 
 この点については、議員立法も含めて引き続き強力に取り組んで参ります。

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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