雪害関連:ハウス撤去には環境省の事業を

 ハウス撤去対策については、現在、農水省と環境省の2省から対策が打ち出されています。私は、阪神淡路大震災当時、主計局に在籍していた経験から、ガレキの除去については高率(実質90%)の国庫補助事業の存在を思い出し、当初から環境省の災害廃棄物処理事業の活用を訴えてきて参りました。
 
 最初のうちは、市町村はおろか、県や農水省まで、本事業の存在を知らなかった模様です。
 2月23日の農水大臣視察後の24日の対策では、国費3割補助の撤去事業を発表、続いて地元では県と市町村の折半による撤去対策、そして3月3日の農水省の対策では、定額による撤去対策が発表されました。
 
 この定額対策も、しっかりとした金額ならば問題はありませんが、極めて低い水準となっているので被災農家には結局、自己負担が生じます。
 
 これに対して、環境省の事業は市町村が事業主体となるため農家の自己負担はゼロです。また、市に先立って自己撤去された方にも必要なコストが補てんされることとなります。
 
 従って、どう考えても環境省の対策が使い勝手が良いとしか考えられません。幸い、私の地元の峡東3市では早い段階でこの認識が共有されていましたので、大切な市民の皆様の税金を有効活用することができそうです。
   
【写真は、3月3日の環境省の担当者との地元打合せの模様】

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


Comments are closed.