雪害関連:除雪費用の確保にお困りの市町村への取組み

 本日の新聞にも報道されましたように、山梨県内の除雪費は88億円にも上るそうです。これにより、相当、財政が圧迫される恐れが生じますが、本件については、今後、後藤・中島両代議士をはじめとする超党派の取組みが必要です。
 納税者たる県民の皆様によりご理解をいただくため、課題を整理すると下記の通りです。

 自治体による除雪の費用については、まず、特別交付税による補てんがあります。これについては、2月26日に今冬の大雪等に係る特別交付税(3月交付分)の繰上げ交付を行うこととされているため、当面のキャッシュは手当されることとなります(ただし、災害救助法の適用対象となっていない自治体は対象外です。)。

 しかしながら、この特別交付税は、臨時特例的な補助金とは異なり、すでに総額が決定されている地方交付税総額の一部を配分するものに過ぎませんから、当然、額に上限もあり、また、その他の事項にも配分する必要がありますので、金額的に大きく不足することが見込まれています。

 したがって、国による補助金の出番となる訳ですが、例えば平成24年の大雪対策においては、『積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(雪寒法)』に基づく指定地域に対して、除雪費の2/3を補助するとともに、予算により特別に市町村道の除雪費補助の臨時特例措置が講じられています。

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From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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