雪害関連:運転資金や設備資金でお困りの観光業を含む中小企業の方へ

 本件については、前にも投稿しましたが、改めましてここに課題と対応を整理します。本件についても、二階予算委員長(元経済産業大臣)の協力を得ながら、強力に推進しています。

1.施設・設備等の復旧及び運転資金の確保
 本件については、中小企業庁においては、2月18日の段階で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫による『災害復旧貸付』を発動し、別枠にて設備資金及び運転資金の貸付を実施することとしたことは、以前にも投稿した通りです。

2.保証料の負担軽減、保証枠の拡大、保証対象の弾力的運用 別紙7
 上記に加えて、保証協会による保証枠の拡大については、現在、『セーフティネット保証4号』(自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度)を発動すべく、政府において発動要件を調査しています。これの発動が実施されれば、「別枠」として保証枠の拡大は実現されることとなります。
 
 なお、保証料の負担軽減については、そもそもこの『セーフティネット保証4号』においては、通常よりも低い1%未満の保証料が設定されていることから、更なる引下げは難しいようです。しかしながら、他県の例によれば、県が保証料の供給を行うなどの措置を講じている場合があり、県においてしっかりとした対応がなされるよう相談していきたいと思います。 

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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