雪害関連:倒壊ハウスの撤去問題

 先般の雪害で、峡東地区のハウス農業は壊滅状態となってしまいました。被災農家さんからご意見を伺う中で、「とにかく撤去を急いでくれ!これなくして前には進めない」という声が圧倒的多数です。

 これに関しては、「国の3割負担」(!)なんていうお粗末な対応では、ハナシにならん!と言って、批判してお茶を濁している訳にもいかないので、二階俊博・予算委員長と連携して強力に行動しています。
 具体的には、以下の通りです。

・農林水産省が、2月23日の林農林大臣視察を踏まえ、翌24日にとりまとめた『今冬の豪雪による被災農業者への支援対策について』(以下「支援対策」)においては、「被災農業者向け経営体育成支援事業」において、倒壊したハウス等の撤去費用を助成することとされており、「災害等廃棄物処理事業補助金」(所管:環境省)については触れられていません。

・農水省「被災農業者経営体育成補助金」と環境省「災害等廃棄物処理事業補助金」では、1.補助率(前者は国費30%、後者は国費50%+特別交付税措置により、地元負担は実質10%)、2.事業主体(前者は被災農家、後者は市町村)との違いがあります。

・峡東3市の現状は、全ハウスの80%が壊滅している状況にあり、個々の農家による撤去に委ねているだけでは大きな混乱が予想されます。
 このため、より効率的に早期の撤去を実現するためには、どうしても自治体が自らの事業として統一的かつ戦略的に優先順位を決めて処理する必要があり、是非とも環境省の「災害等廃棄物処理事業」の適用が必要となってきます。

・農水・環境両省の担当レベルにおいては、両省の補助金は併存が可能との見解を得ていますが、なお、現在、農水省・環境省において調整を依頼中。併せて、財務省にも確認を行っています。

・なお、環境省「災害等廃棄物処理事業」による倒壊ハウス撤去への適用については、現状において「撤去後の処理」に限定することなく、(震災による全壊・半壊建造物の処理と同様に)「撤去」自体にも適用がなされるよう調整する必要が残されていますが、これについては、私のところで環境、農水、財務の3省と調整をしています。

(写真は、主計局次長、環境省官房長と協議をしている場面です。)

 

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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