雪害関連:倒壊ハウスの撤去費の公費負担

 本日の新聞記事にもありますように、昨日、県庁において開催された防災担当副大臣との会議におきまして、私から「倒壊ビニールハウスの再建に当たっては、まず撤去することが必要。この撤去には震災時のガレキ処理と同様に『災害廃棄物処理事業』を活用すれば、実質的に9割が国庫負担として行うことが可能であり、地元や被災農家の皆様は、その分、再建に充当することが可能」である旨、提言しました。
 災害廃棄物処理事業では、市町村長が「生活環境の保全上必要」と認めれば、撤去費の1/2を国費の直接補助、残り1/2の80%を特別公布税により手当されるので、実質的な地元負担は10%となります。
 この活用を是非ともお願いします。

=画像はクリックで拡大します=

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


Comments are closed.