雪害関連:除雪促進のための公共事業の工期延長

 本日、国土交通省の増田事務次官はじめ幹部の方々に対し、公共事業の納期について弾力的な取扱いをして頂けるよう要請して参りました。すなわち、年度末の3月31日までが納期となっている事業については、事故繰り越しという制度を弾力的に活用して、工期を延長してもらうことです。これは、除雪に取り組む土木建設業者さんが後顧の憂いなく除雪に専念してもらうために不可欠です。

 次官からは、「なるほどその通りなので、しっかりと対応します」という確約を頂きました。国土交通省では最初の大雪の際に出した通達を再確認するよう取り計らうとのことでした。
 関係の皆様、安心して除雪に取り組んでいただくようお願いします!

 

本件については、財務省主計局の担当部署にも確認しています。

=画像はクリックで拡大します=

From 衆議院議員 長崎幸太郎Facebookより 長崎幸太郎事務所


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